まず結論:配達の経費は3種類に分かれる
配達でかかるお金は、次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。
- そのまま全額を経費にできるもの — 配達のためにだけ使ったもの(配達用バッグ、配達専用の備品など)
- 家事按分が必要なもの — 仕事と私用で兼用しているもの(車・バイク、スマホなど)。使った割合だけが経費になります
- 経費にできないもの — 交通違反の反則金や、私的な食事代など。配達中に出したお金でも経費にならないものがあります
税法上の原則はシンプルで、必要経費にできるのは「業務の遂行上必要で、記録に基づいて私用と明らかに区分できる部分」に限られます(所得税法45条・施行令96条の考え方)。つまり、「配達のために必要だったか」と「私用分と分けられるか」の2つが線引きです。
車やバイクの按分計算そのものは、姉妹記事「アプリの配達距離は『片道』だけ」と無料ツールでくわしく扱っています。この記事では「費目の全体像」をつかむことを目的にします。
配達員が経費にできるもの一覧
代表的な費目を、勘定科目の目安と按分の要否つきでまとめます。科目はあくまで目安で、申告方法や状況によって扱いが変わる場合があります。
| 費目 | 勘定科目の目安 | 按分 |
|---|---|---|
| ガソリン | 車両費 | 必要(走行距離の割合) |
| 駐車場・駐輪場 | 旅費交通費 | 兼用なら必要 |
| 高速道路料金 | 旅費交通費 | 業務で使った分のみ |
| 自動車保険(自賠責・任意保険) | 損害保険料 | 必要 |
| 自動車税(バイクは軽自動車税) | 租税公課 | 必要 |
| 修理・車検 | 修繕費 | 必要 |
| 通信費(スマホ) | 通信費 | 必要 |
| 車両の購入費(車・バイク・自転車) | 車両運搬具(減価償却)/消耗品費 | 兼用なら必要 |
| 配達用バッグ・スマホホルダー・ヘルメット・雨具 | 消耗品費 | 配達専用なら不要 |
| スマホ本体・モバイルバッテリー | 消耗品費(高額なものは減価償却の場合あり) | 兼用なら必要 |
車・バイク関係が金額の中心になる
配達員の経費で金額が大きくなりやすいのは、やはり車両まわりです。ガソリン代だけでなく、保険料、税金、修理・車検代も対象になります。ポイントは、これらをバラバラの割合で計算するのではなく、走行距離から出した同じ按分率で統一することです。たとえば「業務距離 ÷ 総走行距離」が7.97%なら、ガソリン代にも保険料にもその割合を掛けます。割合の根拠が1つで一貫している方が、後から説明しやすくなります。
按分率の元になる「業務距離」の取り方には注意点があります。配達アプリに表示される距離はピックアップ→配達先の片道だけで、迎車や待機中の移動が入らないため、そのまま集計すると業務距離が実際より小さく出ます。くわしくは解説記事「アプリの配達距離は『片道』だけ」で説明しています。
ガソリン代だけをくわしく知りたい場合は、専用記事「配達員のガソリン代は経費にできる?家事按分の計算と記録の残し方」に、レシートの残し方や月またぎの扱いまでまとめています。
出前館で配達する場合のメモ
プラットフォームごとに働き方や報酬の出方は違っても、経費の考え方は共通です。そのうえで、出前館で実際に配達していた立場から言うと、次の2つは漏れやすいと感じます。
- 駐輪場・駐車場代:待機や受け取りのたびに小さい金額が出ていくので、レシートを捨てがちです。月でまとめると意外な金額になります
- 通信費(スマホ):配達アプリは常時通信するので、スマホは立派な仕事道具です。私用と兼用なら按分の対象として忘れずに
また、現金の受け渡しがある働き方では、手元の現金と報酬明細がずれることがあります。売上の集計はアプリや明細の記録を正として、現金の動きとは分けて管理しておくと、申告時期に慌てません。Uber Eatsやロケットナウのようにアプリ完結型のプラットフォームでも、「報酬明細を月ごとに保存しておく」習慣はそのまま役立ちます。
経費にできないもの
逆に、次のような支出は経費にできません。
- 交通違反の反則金・罰金 — 配達中の違反でも、経費にはなりません
- 私的な食事代 — 配達の合間に買った自分の昼食や飲み物は、原則として私的な支出です
- 私用分の費用 — 私的なドライブのガソリン代などは、按分で取り除く側の金額です
- 配達と関係のない買い物 — 当たり前ですが、業務との関係を説明できない支出は対象外です
迷ったときは、「これは配達の収入を得るために必要だったか」「私用分と分けられるか」の2点で判断します。どちらかが欠けるものは、経費に入れない方が無難です。なお、労災保険の特別加入の保険料のように、経費ではなく社会保険料控除として扱われるものもあります。費目ごとに扱いが違うので、個別のケースは税務署や税理士にご確認ください。
副業の配達員は「所得20万円」が目安
会社員などが副業で配達をしている場合、一般的な目安として、給与所得・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要とされています。ここでいう20万円は、配達でもらった金額(収入)ではなく、収入から必要経費を引いた「所得」です。だからこそ、経費を正しく積み上げることが申告要否の判断にも関わってきます。
注意点が2つあります。
- 所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別に必要になるのが原則です
- 配達が本業(専業)の場合は、この20万円の目安は当てはまりません。所得と各種控除の関係で申告要否が決まるため、一概には言えません
「副業で少しだけ配達している」人ほど、経費の記録が申告要否の境目に直結します。少額だからと記録を省かず、このあとの形で残しておくことをおすすめします。
記録の残し方:レシートと走行記録の2本柱
経費は「払ったこと」と「仕事に使った割合」の両方を説明できて初めて成り立ちます。残すものは次の2種類です。
払ったことの記録
- ガソリン代、駐車場代などのレシート・領収書
- 保険料や通信費の請求書・支払い明細(クレジットカードの明細で代用できる場合もあります)
- プラットフォームの報酬明細(売上側の記録として、月ごとに保存)
割合の根拠になる記録
車・バイクの按分では、走行距離の記録が根拠になります。やることは少なくて済みます。
- 月初と月末のオドメーターを記録する(その差が総走行距離)
- 稼働セッションごとに、出発時と帰宅時のメーターを記録する(その差が業務距離)
- 私用距離は「総走行距離 − 業務距離」として自動で残る(残差方式)
毎月同じルールで記録を続けること自体が、按分の根拠の説明になります。申告関係の書類には保存期間が定められているものもあるので、レシートと記録は申告が終わってもすぐに捨てずに保管してください。
家事按分の計算は無料ツールで
按分率と経費ごとの金額は、手計算だと地味に手間がかかります。このサイトの無料ツールでは、総走行距離と業務距離を入れるだけで按分率を出し、ガソリン・駐車場・高速道路料金・自動車保険・自動車税・修理・車検・通信費(スマホ)の7項目に掛けた「経費にできる金額の目安」を自動で計算します。
計算例:総走行距離 1,180km、業務距離 94km の場合、按分率は 7.97%。ガソリン代 ¥18,000 なら ¥1,434、通信費 ¥12,000 なら ¥956 が経費にできる目安です。
配達の家事按分計算ツールを使う(無料)まずは今月分だけでも、レシートの金額とオドメーターの数字を入れてみてください。「自分の経費がいくらくらいになるのか」の感覚がつかめると、確定申告への構え方がだいぶ変わります。
按分した金額は、申告書に入れて初めて効きます
按分の計算は確定申告の準備の半分です。残りの半分は、出た金額を帳簿に付けて申告書を作成し、e-Taxで送信する作業で、ここは会計ソフトの領分になります。費目ごとに勘定科目をそろえて入力すれば、この記事とツールで計算した金額がそのまま申告書に反映されます。
出典・参考資料
- 国税庁 タックスアンサー「No.2210 必要経費の知識」— 家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる金額に限られる、という考え方の根拠
- 「所得税法」第45条(e-Gov法令検索)— 家事上の経費・家事関連費を必要経費に算入しない原則
- 「所得税法施行令」第96条(e-Gov法令検索)— 家事関連費のうち、業務の遂行上必要で明らかに区分できる部分は必要経費にできる例外
法令・通達は改正されることがあります。この記事は上記資料をもとにした一般情報で、個別の税務判断は税務署または税理士にご確認ください。
免責
この記事は、配達員の経費と確定申告に関する一般的な情報の整理です。必要経費にできるのは、業務の遂行上必要で、記録に基づいて私用と明らかに区分できる部分に限られます。個別の事情によって扱いは変わりますので、最終的な判断は税務署または税理士にご確認ください。